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ファクタリングとは

ここ数年、ファクタリングという言葉が急激に広まっています。

ファクタリング（factoring）とは、企業が有する売掛金（売掛債権）を売却することによって、売掛金の売却代金を受け取り、つなぎ資金を確保できる資金調達手段です。

「売掛金の早期現金化」「売掛金前払いサービス」「売掛金買取」など、様々な呼び方があります。

売掛金の回収、管理は、譲渡を受けたファクタリング会社が自己の責任において行ないますので、回収不能に陥ったり、不良債権になってしまうリスクなく、スピーディーに現金化が可能です。

なぜファクタリングが広まったのか

ファクタリング取引が登場したのは1970年代初頭のことでしたが、日本においては手形取引が発展したため、ファクタリングの需要はあまりなく、浸透することはありませんでした。

しかし、バブル崩壊後、手形取引は年減少し、今では手形取引量は最盛期の1/10以下に落ち込んでいます。

このため、ふたたびファクタリングに注目が集まるようになりました。

政府の経済産業委員会が発表したレポートでは、ファクタリングの利用率はアメリカが15%であるのに対し、国内では1.7%と圧倒的に低く、売掛金などの流動資産による資金調達を活性化していく必要があることを指摘しています。

参考：中小企業における資金調達の課題（経済産業委員会調査室）

このレポートによれば、国内中小企業が保有する売掛金76兆円は、担保不動産の総額と同等規模にあるにも関わらず、融資担保として利用されているものはその0.6%に過ぎません。

また、担保不動産の価値は年々低下しており、担保不動産を有していない中小企業の資金調達方法が不足しています。

さらに、金融機関にとって、中小企業への融資はリターンが薄く、検討材料も少ないため判断も難しいものであり、保証能力も低いために、融資に対しては消極的であるという実態があります。

こうした状況を受け、2005年に「譲渡担保の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律」が施行されました。

これにより、売掛債権を法務局に登記すれば、その債権の譲渡を法的に証明できるようになったのです。

ファクタリングの普及が進むことによって、1995年に約1,600億円あった国内の買取債権残高は、2007年には推計約１兆5,000億円にまで急拡大しています。

また、中小企業の保有する売掛債権は約50兆円あるという統計調査（経済産業省）もあり、ファクタリングでの資金調達ニーズは、今後も増加することが予想されます。

手形取引とファクタリングはどこが違うのか

なぜ手形取引が減少したのか。

手形は、用紙を銀行から購入しなければなりませんし、使用する際には印紙も必要です。

また、紛失したり悪用された場合には不渡りになるリスクもはらんでいるからです。

さらに、手形を現金化するまでには数ヶ月を要します。
手形を受け取った側が期日前に手形を現金化するためにた、銀行で割り引いてもらう必要がありました。

取引先が不渡りを出すかもしれないリスク

手形割引は、手形を担保にした「融資取引」です。

もし手形が不渡りになると、担保の価値がなくなることになりますから、当然銀行に融資を受けた金額を返済しなければなりません。

一方、ファクタリングは債権を売り渡すものです。

債権の譲渡契約が成立すれば、売掛先が未払いや破綻を起こしても、企業がそれを保証する義務がありません。

このように償還請求権がないファクタリングを「ノンリコース型」といいます。

審査対象となるのは自社ではなく、売掛金を信頼性

銀行にとっては、事前に資金を渡すことは「融資」になります。

不動産やその他の財産ではなく手形が融資の担保になっているわけです。

このため、債務超過金や税金・保険の未払い、赤字決算という企業にとってマイナス要素があると、融資してくれません。こういった問題をまったく抱えてない企業は、現実には少数と思われます。

不況に影響で、審査基準は近年かなり厳しくなっている状況です。

一方、ファクタリングの場合、債権そのものの信頼性が審査の対象になります。

それを売り渡す企業の財務状況にかかわらず、確実に回収できる債権であれば買い取ることができるのです。

ファクタリングを受けられる会社とは？

ファクタリングは、売掛金（売掛債権）を持っている企業であれば、問題なくご利用できます。
個人事業主様でも構いません。

上記したように、代表者の信用情報、企業の税金滞納状況などは審査の対象ではありますが、融資の場合ほど重要視されません。

売掛員（売掛債権）があるかないか、取引先は問題ないかということがファクタリングを受けられるかどうかの審査内容です。

銀行からの資金調達が常時可能な一部の優良企業を除けば、ファクタリングは、すべての企業が受けることできる、非常に効率の良い資金調達の選択肢なのです。

ファクタリングの種類

ファクタリングには２社間契約と、３社間契約の２種類の契約方法があります。

３社間ファクタリング

「３社」というのは、納入企業（ファクタリングを利用する会社）、ファクタリング会社、そして売掛先（支払い企業）の３社です。

1998年に債権譲渡登記制度が設立するまでは、一般的なファクタリングサービスは、この３社間ファクタリングが基本でした。

３社間ファクタリングでは、債権を譲渡したということを売掛先に通知するか、売掛先から債権譲渡についての承諾を得なければなりません。

中小企業などの場合、売掛先は納入企業の取引先（発注先）ということになりますので、資金繰りに苦労している状況を知られてしまったり、取引の継続に不安を感じさせてしまったりなど、現実的には大きなハードルとなることもあるかもしれません。

このような疑念を抱かせてしまうのも、日本でのファクタリングの認知が遅れている現状をあらわしていると考えられます。

３社間ファクタリングでは、売掛金は売掛先からファクタリング会社へ直接振り込まれることになります。

ファクタリング会社にとっては、リスクが低くなるため、売掛金を高く買い取ることができます。

２社間ファクタリング

納入企業（ファクタリングを利用する企業）と、ファクタリング会社の２社間の契約に基づいて行われるファクタリングです。

３社間ファクタリングとは異なり、２社間ファクタリングは取引先にファクタリングの利用を知られることなく、売掛金（売掛債権）を売却して資金調達することができますので、２社間ファクタリングの利用を希望する企業は圧倒的に多くなっています。

３社間ファクタリングでも説明したように、1998年に債権譲渡登記制度が設立するまでは、売掛先に無断で売掛債権を譲渡することができませんでしたが、債権譲渡登記制度により２社間でファクタリングを進められるようになったため、取引も非常にスムーズになり、また迅速な資金調達が可能になりました。

ただし、ファクタリング会社にとっては売掛金（売掛債権）が納入会社に入金された後に、ファクタリング会社に引き渡す前に使われてしまうリスクがあるため、３社間ファクタリングに比べて売掛債権の買取額は低くなります。

ファクタリングを行うメリット

あらためて、ファクタリングによって得られるメリットをまとめて見ました。

資金を調達できるというのは当たり前のメリットですがファクタリングならではのメリットもあります。

キャッシュフローを改善できる

ファクタリングは簡単に資金を調達できるサービスのため、自社キャッシュフローの改善に繋がります。

必要なタイミングが売掛債権を売却すれば現金化することができるため、下請けへの支払い、社員への給与の支払いなど、キャッシュフロー上苦しいタイミングで、いつでも必要な資金を調達できます。

他の資金調達サービスよりキャッシュフローへ与える影響は高いといえるでしょう。

ノンリコース契約だから、回収リスクの心配が不要

現在、日本で実施されているファクタリングには、償還請求権がある「ウィズリコース」と、償還請求権がない「ノンリコース」の２通りがあります。

償還請求権とは、ファクタリング会社が買い取った売掛債権が、売掛先の倒産などによって回収できなかった場合、納入先企業（ファクタリングの利用企業）にその金額の支払いを請求する権利です。

これは、倒産以外にも、資金繰りが厳しくて支払いを延期したり民事再生を行なう場合なども考えられます。

ウィズリコースのファクタリングでは、ファクタリング会社が償還請求を行なうと、納入先企業はその金額を支払う必要がありますが、ノンリコースのファクタリングの場合は、そのリスクはファクタリング会社が負い、納入企業がその金額を支払う必要がありません。

償還請求権を行使できるウィズリコースのファクタリングは、売掛金を担保にした「譲渡担保融資」の側面が強い取引です。

納入企業からすると、せっかく資金を調達できても、売掛先が倒産してしまうリスクも考慮して利用しなければなりません。

これまでファクタリングでは、償還請求権があるファクタリングが一般的でしたが、現在は償還請求権がないノンリコースのファクタリングが主流になってます。

万が一、売掛先が倒産し売掛債権を回収できなくなっても、その代金をファクタリング会社に支払う必要のないノンリコースのファクタリングは、譲渡担保融資ではなく、純粋に売掛債権売買取引です。

ただし、売掛債権の証票である請求書にミスがあったり、売掛先との相殺契約があったりした場合は、納入会社に非があった、もしくは事前に知っていたにもかかわらず売掛債権を売却したことになりますので、契約違反としてファクタリング会社への支払い義務が発生する場合があります。十分に注意しましょう。

また、ノンリコースのファクタリングは、回収リスクをファクタリング会社が負うことになりますので、その分手数料が高く設定されています。

私たち、株式会社レイトラストが提供しているファクタリングサービスは、償還請求権のないノンリコースのですので、回収不能のリスクを考慮することなく、安心してご利用可能です。

手続きが簡単

ファクタリング会社が行なう審査は、融資とは異なりあくまでも売掛金（売掛債権）を買い取りです。

売掛先が必ず支払いをしてくれる会社かどうかということが一番の審査の中心になりますので、資料さえ準備いただければ非常にスピーディーに手続きすることが可能です。

貸借対照表をスリム化できる

貸借対照表（バランスシート）上では、売掛金は「流動資産」に分類されます。

ご存知のように、銀行などでは売上に対する売掛金の割合をチェックして信用状況を判断します。

売掛金の割合が高いと、資金繰りが回らなくなる可能性が高いと判断だれてしまいます。

しかし、ファクタリングで資金を調達した現金は、同じ流動資産でも売掛金を譲渡することによって得たものですから貸借対照表上「現金」になります。

ファクタリングは「流動資産」内の売掛金の項目から「現金」に数字が移動することです。

もちろん借入ではないので、「負債」にもなりません。

このように必要な時にファクタリングをスピーディーに利用することにより、バランスシートをスリム化し企業の財務状況を改善することが可能です。

ファクタリングの利用を検討している企業様、是非私達レイトラストにお問い合わせ願います。

どんな些細な疑問でもいつでもご連絡いただければ、担当者が親切丁寧に対応させていただきます。