資金繰りは経営の生命線！ 資金不足に陥らないためのポイント

資金繰りは、すべての経営者が向き合わねばならない項目です。

いくら多額の利益をあげていたとしても、手元にキャッシュがなければ、最悪の場合、「黒字倒産」になりかねません。

潤沢なキャッシュがあれば、それだけ経営の自由度を高めることができます。

経営者としては、できるだけ資金を多く用意するために様々な工夫をしなければなりません。

本記事では、資金繰りがいかに重要であるか、また資金繰りが悪化した場合に考えられるリスクとしてはどのようなものがあるか、ということを述べ、資金繰りを改善させるためのポイントについても解説していきます。

資金繰りとは、そもそも何か？

企業経営に欠かせない「資金繰り」。

経営者として独り立ちしたばかりの方なら、それが重要だということはなんとなくわかっていても、具体的に何を指しているのかをはっきり理解していないということもあるかもしれません。

ここでは、今さら聞けない資金とは何かということ、さらに資金繰りとは何かということについて説明していきます。

資金とは何か？

資金繰りについて理解するためには、まず「資金」とは何かということから理解する必要があります。

資金とはキャッシュとも呼ばれ、現金そのものや、時間がかからずに現金化できるものを指します。

以下は、「資金に含まれるものの一例」です。

間違ってはいけないのですが、資金は、売上や利益とイコールのものではありません。

かりに事業によって多額の売上があがり、利益が急上昇したとしても、そのお金は実際に入金されるまでは事業活動に使うことができません。

その時点では、いくら売上が好調であっても、資金が増えたとみなされないということになります。注意しましょう。

資金繰りとは、企業活動に必要なお金が不足しないようにする業務

次に資金繰りについて。

上で説明した「資金」の出入りや残高を管理し、企業活動に必要なお金が不足しないようにする業務、これが資金繰りです。

つまり、資金繰りを適切に行うには、すぐに使える資金の額を押さえておくだけでは不十分です。

将来どのタイミングでどれだけの支出があるか、またそれを支払えるだけの資金が手元にあるかどうかということも知っておくことが欠かせません。

もし資金繰りがうまくいかないと、さまざまな支払いができず、企業活動に支障が生じます。このため、資金繰りはしっかり行わなければなりません。

資金繰りとキャッシュフローの違い

ちょっと経営について勉強した方なら、ここまでの説明を読んで、「資金繰りとキャッシュフローは何が違うの？」と疑問に思われる方もいるかもしれません。

資金繰りとキャッシュフローには、以下の点が異なります。

このため、今後資金が足りるのかどうかを知りたい場合は、資金繰りが必須だということになります。

資金繰りは企業経営において極めて重要

資金繰りは、お金のやり取りをスムーズにする上で、必要、かつきわめて重要な業務です。

また、上でも述べたように、資金繰りは事業業績とは別物に考える必要があります。「利益が出ているから資金繰りも大丈夫」と思い込んでしまうことは、とても危険です。

ここでは資金繰りの基本的な考え方について、解説していきます。

入金は早く、支払は遅くすることが基本

資金繰りをしやすくするためには、「すぐに使えるお金」をできるだけ多く確保しておくことが重要です。

もしかりに取引先からの入金額や、さまざまな箇所への支払額が同じなら、以下の２つのことが理想的なものになります。

たとえば、以下のような入金や出金予定があるとします。

この場合は、A社からの入金からB社への支払までは、15日あることになります。

この入金を15日前倒しし、支払のほうを月末に延ばすことができれば、約1カ月半の余裕が生まれます。

つまり、資金繰りをうまく行えば、万が一取引先からの入金が遅れてしまったような場合であっても、他への影響をおよぼすことなく柔軟に対応できるようになるわけです。

余裕のない状況は、経理担当者や経営者様はつねに胃が痛くなるような思いをすることになります。
それを避けることが余裕のある資金繰りなのです。

売上や利益が多くても資金不足のため、資金繰りに苦労することはあり得る

資金繰りの対象は、すぐに手にできる現金などになります。

繰り返しますが、いくら売上や利益がたくさんあっても、それは手元にある現金の額とは直接関係がありません。

売上が伸びた額のほとんどが売掛金の状態であれば、資金繰りを良くすることには貢献していないわけです。

したがって、売上や利益が多い企業でも、手元の資金が足りずに資金繰りに苦労しているという状況があり得ます。

とくに売上が急増するということは、それに連動して費用（仕入費用や原材料費など）も急増しているという状態であることが考えられます。

このため資金が不足しやすい状態になっており、注意が必要なのです。

資金繰りがうまくいかないと、どうなるか？

ここまで解説した通り、資金繰りは、利益とは別に、企業活動における重要な項目のひとつです。

もし資金繰りがうまくいかないと、企業活動に悪影響をおよぼすことになる、さまざまな事態が起こります。

その主な例について、以下に示します。

上記にあげた状況はどれも、いずれも事業継続ができるかどうかの瀬戸際とも言える、会社として深刻なものです。

したがって企業経営においては、資金繰りに万全を期する必要があります。

黒字でも倒産するリスクがある

業績が良好である企業なら、資金繰りに問題がないとは言いきれません。

資金繰りをきちんと管理していないと、必要な支払いができなくなるおそれがあります。

「黒字倒産」という言葉を聞いたことがある方もいますよね。

最悪の場合、倒産に追い込まれるリスクもあるのです。

このため業績の良し悪しに関わらず、経営には資金繰りが欠かせません。

資金繰りに注意すべき３つのケース

企業活動においては、資金が足りなくなってしまいがちな局面がいくつか考えられます。

注意すべき３つのケースを取り上げてみましょう。

赤字が続いている場合

赤字が続いている企業では、資産が年々減少していくことになります。

資金繰りにも注意することが必要です。

とくに、社外からの借り入れによって資金を調達しているような企業では、赤字が続いているかぎり、借入額を増やさないと資金を調達することが難しくなります。

ところが、銀行などは赤字が続いているような企業になかなか融資をしたがらない傾向があります。

銀行に融資を期待できないと、ビジネスローンといった他の貸金業者から借りることになります。

しかし必ず借りられるとは限りません。資金ショートを起こさないためにも早めの対処が必要です。

一方で、借り入れをせずに済んでいる企業でも、油断は禁物です。

赤字が続いているということは、企業の資産を切り売りしないと経営ができないという状況を意味します。

豊富な資産を持つ企業であっても、もしそれを現金化するタイミングを見誤ってしまうと、資金ショートという事態に陥りかねません。

とくに不動産などを所有しているような場合は、すぐに現金化できな資産ですから、数ヶ月以上先までの資金繰りを考慮することが求められることになります。

いずれにしても、事業を継続する上で優先度の低い資産は早めに現金化して、資金繰りを円滑に進めることが欠かせません。

取引先からの入金サイトが延びた場合や、取引先への支払サイトが短くなった場合

取引先との取引条件が変わることは、いつでもあり得ることです。

この場合も、資金繰りに注意することが必要なケースになります。

なかには、経営者にとって悪い方向に取引条件が変わってしまう場合もありますので、つねに想定しておく必要があります。

先ほど説明した「理想」とは逆の状態です。

たとえば「月末締め翌月末入金」の取引先Aと、「月末締め翌々月20日支払い」の取引先Bがあるとします。
それぞれの取引条件が次のように変わってしまうと、取引先Aから入金されたお金で取引先Bに支払うことはできなくなります。

このような場合は、資金繰りの計画を見直さざるを得なくなります。

条件の変更が判明した時点で早めの対処することが必要です。

収入が大きく伸びた一方、費用も増えた場合

収入が大きく伸びた場合も、資金繰りに注意が必要なケースです。

収入が大きくなることはいいことなのでは？と思われるかもしれません。

もし原価ゼロで売上だけ伸びているのであれば、もちろん資金繰りを心配する必要はありません。
しかし、そんなことはあまりないと思います。

実際には、たいていの場合、収入が急増するにつれて、材料費や人件費などの費用も大きく伸びているものです。

一例として、製造業の場合で考えてみましょう。

なんらかの理由で需要が急増し、製品の売上が伸びると、その一方で、製品を製造するための材料費も大きくアップすることになります。

モノの順序で考えると、仕入れ→製造→販売ということになり、販売よりも材料仕入れのほうが早く行うわけですから、材料費の支払いは、多くの場合、売掛金を回収するよりも前に行わなければならないはずです。

「売上は上がったものの、実際に入金される前に材料費の支払いをしないとならないので、代金の工面をどうしようか」

そのような事態になりがちなわけです。

資金繰りを改善する４つのポイント

ここまで解説した通り、資金繰りをきちんと行うということは、すべての経営者にとって非常に大事なことです。

もし資金繰りが悪化しているような場合は、資金ショートを起こさないために状況を改善する必要があります。

とはいっても、どのようにすれば資金繰りを改善できるのか、まだぴんと来ないかもしれません。

主な４つのポイントを取り上げ、それぞれについて解説していきます。

資金繰り表を活用して、数ヶ月先に資金不足が生じないかチェックする

資金繰り改善の第一歩は、月単位の「資金繰り表」を作ることです。

うやって作ればわからない場合は、中小企業庁が提供しているフォーマットを参考にしましょう。

資金繰り表では、次のような項目を月ごとに入力していき、それによって、月末に資金が不足していないかどうかをチェックできるようになります。

この表を数ヶ月先まで作っておくことで、事前に資金不足が起こりそうなタイミングを知ることができます。

「資金繰り表」によって、早めに対処でき、資金不足を防ぐことが可能になるわけです。

無駄な出費や過剰な設備投資をしない

資金の流出を防ぐためには、経費を抑えることが欠かせません。

どこの企業でも、「経費削減」という言葉が盛んに叫ばれています。その理由は、無駄な出費を抑制することが、できるだけ多く資金を持つということに直結しているからです。

たとえば、１万円の出張費を削ることができれば、会社は１万円の資金をセーブできます。

同じ理由で、過剰な設備投資をしないということも重要です。

適正な設備投資によって資金が流出してしまうことを防ぎ、資金繰りを改善することにつながります。

また、加えて、メンテナンスコストを下げられることも見逃せないポイントです。

不要な資産は早めに現金化する

不要な資産は早めに現金化する、ということも、資金繰り改善のための良い方法です。

さきに解説した通り、不動産などにょうに、現金化に時間がかかる資産もあります。

いざ資金が必要となった際に「せっかく資産があるのに、現金化が間に合わない」という事態になりかねません。
そうなると、資金の確保に奔走しなければならなくなります。

そうした事態になる前に、不要な資産は早めに現金化して、できるだけ資金を増やしておくことが望ましいと言えます。

取引や契約の際には、入金や支払いの時期を確認する。

一般的な企業の商取引、たとえば仕入や商品・サービスの引き渡しにおいては、それと同時に現金のやり取りが発生するケースは少ないと言えるでしょう。

このため、取引や契約の際には、締日と入金時期、また支払日を必ず確認しておくことが重要になります。

このことで、いつ資金が入って来るか、またいつ資金が出ていくかということを正確に把握できるようになります。

たとえば「５日後なら100万円が用意できるのに、今日支払わなければならない」といった状況を防ぐための対処ができますので、当日になってから慌てるような事態を避けることができます。

資金が不足した場合の調達方法

もし資金が不足してしまった場合でも、必要な時期、つまり支払日がまだ先にあるのであれば、不動産を売買するなど、さまざまな方法を講じることができます。

期間さえあれば、銀行や公的な金融機関に融資を申し込むことも、有力な選択肢となるかもしれません。

しかし、もし数日以内に資金が必要というような差し迫った状況になってしまうと、その時点で取れる選択肢はかなり限られたものになってしまいます。

ここでは不足している資金をすぐに調達しなければならない場合の方法について、考えていきます。

ビジネスローンの利用

ビジネスローンは、融資の審査が早いということが特徴です。

審査結果次第では、申込み当日に融資が実行されるような場合もあります。
資金不足に対応する有力な方法のひとつになるでしょう。

ただし、もちろん審査そのものが甘いわけでは決してありませんので、どの企業でも希望額を借りられるというわけではありません。

また金利も年15％程度とかなり高い場合が多く、借りた後は毎月返済していかなければなりませんので、資金不足の中で、それが負担が増してしまうということは大きなデメリットと言えるでしょう。

手形を割り引く

もし手形を所有していれば、金融機関などにそれを持っていき、割り引いてもらうことで現金化するという方法もあります。

この場合は、融資を断られてしまった企業であっても資金を調達できますので、その点はメリットとしてあげられます。

ただし、手形には、万が一不渡りとなった場合は、その分を返済しなければならないというリスクがありますので、十分に注意することが必要です。

また、手形割引には手数料がかかります。
この料率は業者によりまちまちであり、なかには20％もの手数料が必要な場合もあります。

このため事前の調査を行い、買取りを依頼する業者をよく考えて選択をすることが欠かせません。

ファクタリング

ほとんどの企業には売掛金があります。

ただし実際に取引先が入金してくれるまでは単なる「約束」にすぎませんので、そのままでは資金になりません。

しかしファクタリングを利用して売掛金を買い取ってもらうことで、取引先からの入金日を待つことなく資金に変えることができます。

ファクタリングを利用する場合は、２社間ファクタリングの利用がおすすめです。

２社間ファクタリングはファクタリング会社と利用企業との２社間契約であるため、申込みから審査、入金までスピーディーに行えることが特徴です。

申込み当日の入金が可能なファクタリング会社も多いため、急ぎで資金が欲しい場合でも対応可能な点は魅力です。

ファクタリングには、赤字企業でも資金調達が可能という見逃せないメリットがあります。資金不足に対応する上で、ファクタリングは力強い味方になるはずです。

私たちレイトラストでは、２社間ファクタリングを扱っています。

また最短で申込み当日にご入金することも可能ですので、至急で資金を調達しなければならない場合であっても対応が可能です。

ファクタリングは売掛先企業の信用が最も重視されるため、赤字企業やベンチャー企業でも資金調達の手段にお使いいただけます。

資金繰りは早ければ早いほど、多くの手を打つことが可能になります。資金繰りにお困りの経営者の皆様には、１日も早くレイトラストにご相談いただければと思います。