ファクタリングにもデメリットが６つある

全国の経営者の皆さんが日々頭を悩ませている、資金繰り。長く経営をしていると、事業を継続できるかどうかの瀬戸際という局面に直面することも珍しくありません。

銀行に足を運んでも、直近の経営状況が思わしくないと、なかなか審査に通らず、苦労することになります。

ファクタリングは、そんな場合に有効な資金調達法のひとつです。

売掛金さえあれば、経営状態に関わらず資金調達できるということは、ほかの資金調達方法にはない、ファクタリングの大きな魅力であるといえます。

「そんな都合のいい方法があるのか？ 何かデメリットがあるのではないか？」

たしかに、ファクタリングにも、良いことばかりではなく、デメリットがあるということは事実です。

あせらずに安心して資金調達を行うには、メリットばかりではなくデメリットについてもきちんと知識を得た上で利用することが重要です。

ここでは、ファクタリングを使うことのデメリットを６つ取り上げ、それぞれについて解説していきます。

融資と比べて手数料が高い場合がある

ファクタリングは、融資と比べて手数料が高い場合があるということがデメリットとしてあげられます。

利息制限法により、融資における利息の上限は、以下の通り制限されています。

たとえば50万円の融資を受けた場合、それに対する１ヶ月間の利息は最大で7,500円。100万円の融資を受けた場合では最大で12,500円の利息となります。

万が一、これ以上の利息を取られる場合、その金融機関は行政処分の対象となります。

ファクタリングの場合についてみてみましょう。

ファクタリング会社やファクタリングの利用内容によって手数料は異なりますが、その相場は以下の通りとなっています。

表にまとめて比較すると、ファクタリングにおいて手数料が高い場合があることがおわかりいただけるでしょう。

この点において、ファクタリングのデメリットとなることは否めません。

売掛債権の範囲内でしか資金調達できない

金融機関に融資を申請する場合は、「必要としている金額」をもとに融資額を決めると思います。

しかし、ファクタリングの場合には、そういうわけにはいきません。

これは、売掛金をファクタリング会社に譲渡する取引であるファクタリングの仕組み上、いかんともしがたいことですが、資金調達可能な金額は、最大でもお持ちの売掛金の額までということになります。

たとえば、「200万円必要なのだが、売掛金は100万円しかない、でも200万円で買い取ってほしい」というような要望があっても、残念ながら、ファクタリング会社が応じてくれることはないでしょう。

ですから、必要な金額よりも小さい額の売掛金しか保有していない場合では、ファクタリングを利用するよりも、融資を考えたほうが有利ということができます。

もちろん、融資の審査を通過することは簡単なものではありません。

厳しく、さまざまなポイントをチェックされることになります。

ただし、うまく審査に通ることができれば、「この会社は融資した資金を返済することができる」という信用が得られることになります。

お手持ちの資産よりも多い金額を融資してもらえる可能性があるということは、融資のひとつのメリットとしてあげることができるでしょう。

掛目により、売掛債権の全額を買取ってもらえない場合がある

先ほども述べたように、ファクタリングの利用には一定の手数料がかかります。

そのため、売掛金の全額を現金として受け取り、事業運営に使えるわけではありません。

また、それだけでなく、さらに調達できる資金を減らす要因があります。それは「掛目」というものの存在です。

ファクタリング会社の側に立って考えてみましょう。

ファクタリング会社は、ファクタリング利用企業から売掛金を買い取ることによって、資金回収のリスクを負うことになります。

具体的には、次のようなリスクが代表的なものといえるでしょう。

こうしたリスクがあるため、ファクタリング会社は、売掛金の回収リスクに応じて掛目を設定し、その範囲内で売掛金を買い取るところが多いようです。

掛目は売掛金の審査によって決まりますが、70％～95％という場合が多いようです。

例をあげてみます。

500万円の売掛金を手数料５％、掛目80％で買い取ってもらった場合では、ファクタリング会社に譲渡する売掛金は400万円、受け取れる金額は380万円となります。

その後、入金日が到来した際は、譲渡済みの売掛金400万円はファクタリング会社のものとなりますが、残りの100万円は事業を運営するために使える資金として手元に残ります。

したがって、少しでも多くの金額をすぐに手に入れるためには、複数のファクタリング会社に見積もりを依頼した上で、高い掛目を提示する会社を選ぶというのがひとつの有効な方法といえるでしょう。

「3社間ファクタリング」では売掛先に知られ、入金までの日数もかかる

ファクタリングには「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の２種類があります。

「2社間」はファクタリング利用企業とファクタリング会社、「3社間」は、それに売掛先企業が加わります。

つまり、「3社間ファクタリング」では、契約の際に売掛先企業の同意が必要になるということです。

したがって必然的に売掛先にもファクタリングを利用することが知られてしまうということになります。

加えて、売掛先も含めた契約になりますので、手続きにもそれだけ余分な時間がかかります。

多くの場合、入金までの日数も２週間から１ヶ月かかることがあります。

そもそも、なぜファクタリングを利用するかというと、売掛金の支払い日が来る前に急ぎの事業資金を調達するためですから、そんなに時間がかかっては意味がないということもあるかもしれません。

また、もしファクタリングを使っていることを売掛先に知られてしまった場合、「この会社は今にもつぶれそうだ」と思われ、取引を縮小されたり、打ち切られてしまったりといった、望ましくない事態を招くことになりかねません。

やはり、ファクタリングの利用は秘密裡に行いたいものです。

取引先に知られることなくファクタリングを利用するなら、次のようなファクタリング会社を選ぶべきでしょう。

2社間ファクタリングなら 迅速・秘密裡に資金調達可能

債権譲渡登記の費用がかかる場合がある

2社間ファクタリングの場合、ファクタリング会社によっては、債権譲渡の登記を求めてくる場合があります。

この場合は、手数料に加えて、次のような費用が加算されて、受け取ることができる現金が減ってしまう場合もあります。

少しでも多くの事業資金を得たいという場合において、これらの費用は決して少額なものだと見過ごすことはできません。あらかじめどのような費用がかかるか確認しておきましょう。

なおファクタリングは、原則として消費税が不要ですが、司法書士への報酬には消費税がかかります。詳しい内容については、以下の記事もあわせてご覧ください。

ファクタリングに消費税は原則不要!仕訳の方法を解説します

ファクタリングを使い続けなければならない事態に陥るおそれもある

何度も申し上げているように、ファクタリングは自社が保有している売掛金をファクタリング会社に売却することで、本来売掛先から入金される日よりも早く資金を調達するという方法です。

このため、売掛金が入金される日をめぐって、資金繰りに関する新たな悩みを生むことにつながってしまうことが考えられます。

たとえば2社間ファクタリングを利用することによって、入金日よりも早く現金を手にすることができたとしましょう。

その後、売掛先からは通常通り、入金日に送金されますが、もちろん、そのお金はファクタリング会社のものですから、きちんとファクタリング会社へ送金しなければなりません。

しかし、もともと入金されるお金は、ちゃんと使い道が決められていたのではないでしょうか。

一般的な入金日は20日、月末などに設定されていますから、本来であれば、同じ日や10日後などに訪れる経費などの支払いに充てられる予定であったお金である可能性が高いでしょう。

そのためのお金がなくなってしまったわけなので、支払いを行おうとすれば、また新たに別の売掛金を売却することになりかねません。

こうして、事業を継続していくために、ずっとファクタリングを使い続けることが恒例になってしまうという事態に陥るおそれもあります。

その場合、ただ単に入金される日付だけがずれているだけということになり、しかも手数料などが差し引かれて本来受け取ることができる金額を下回る現金しか会社には入ってこないということになってしまいます。

毎回大きく値引き販売をしていることになりますから、利益も大きく圧迫してしまうことになります。

レイトラストでは、お客様がこのような事態に陥ることのないように、可能な限り低い手数料でサービスを提供するよう努めております。

また、面談などの際には、経営者の皆さんに極力よりそった提案をさせていただいております。

皆さんの経営が安定し、安心して事業を継続されることを心から願っておりますので、もし、お客様のためにならないようなご利用の申し込みを受けた際には、差し出がましいかもしれませんが、より建設的な提案をさせていただくこともあります。

言われたとおりに黙って売掛金を買い取り続けることは簡単です。

しかし、それによって皆さんの会社が悪いスパイラルに入ってしまうとしたら、それは決して私たちが望んでいることではありません。

円滑に資金調達するには、今回解説したようなファクタリングのデメリットについても、きちんと知った上で使うことが欠かせません。

円滑な企業経営のために、さまざまなアドバイスをさせて頂いております。

もし資金調達にお困りの際には、ぜひお気軽に私たちにご相談ください。

まだまだ力不足ではありますが、少しでもお役に立てるように毎日努めております。